山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
次に、市民部関係の歳出では、「２款１項８目証明書等コンビニ交付構築事業について、コンビニで住民票等の証明書を発行した場合、そのコストとして、１件当たり117円の費用が発生しているとのことですが、コンビニでの交付手数料を、市役所窓口のそれより安価に設定している理由を伺います。」との質疑に対し、「現在、住民票の交付手数料は、市役所窓口では、１通当たり300円、コンビニでは200円としています。
次に、市民部関係の歳出では、「２款１項８目証明書等コンビニ交付構築事業について、コンビニで住民票等の証明書を発行した場合、そのコストとして、１件当たり117円の費用が発生しているとのことですが、コンビニでの交付手数料を、市役所窓口のそれより安価に設定している理由を伺います。」との質疑に対し、「現在、住民票の交付手数料は、市役所窓口では、１通当たり300円、コンビニでは200円としています。
４点目、マイナンバー制度管理運営事業の個人番号カード等の発行経費2,134万8,000円と、歳入、個人番号カード等再交付手数料16件分１万4,400円についてです。個人番号カードの発行件数は今年８月末で１万6,376枚、45.2％とのことでした。個人番号カードを保険証と銀行口座に連携させるとポイントがもらえると宣伝しています。
３つ目に、例えば広域で営業するバス会社や運送会社等が木更津市の事業所から館山市の事業所へ車両の配置替えをした際に、車検証の書換えだけでなく、ナンバープレートの付け替えをすることになり、車両を運輸支局袖ケ浦事務所まで回送し、交付手数料を納める手続が発生することから、事業者の負担が増えることが考えられます。 以上です。 ○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
山武市内でだけでなく、全国のコンビニエンスストア店舗等で御利用いただけ、戸籍証明書を除いた証明書の交付手数料は、市役所窓口よりも100円安く取得することができます。
本案は、都市計画法に基づく開発許可等に関する事務権限等の移譲に伴い、新たに申請手数料を定めるほか、地籍調査に係る成果品の写しの交付手数料を新たに定めようとするものでございます。 次に、議案第９号 大網白里市立国保大網病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
15款使用料及び手数料は36万円の増額で、２項手数料は住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付手数料を増額するものでございます。
次に、印西市手数料条例ですが、個人番号カードの再交付について削除となっているが、再交付手数料800円が無料になるのかという質疑に対し、番号法の改正により、個人番号カードの発行及び発行に関する手数料に係る事務が地方公共団体情報システム機構の事務に変更となる。
本議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に係る手数料の徴収を行うこととなったことから、再交付手数料の規定を削除するため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日は公布の日からとするものであるとの説明がありました。
それから、再交付手数料800円というものがなくなるということは、初めから新しく発行する手数料はゼロ円なのか、手数料がかかるのか、それから紛失した場合の再交付というのがやっぱり手数料がかかるのかどうなのか御説明ください。 ○議長（石田勝一君） 山崎市民課長。 ◎市民課長（山崎利男君） まず最初に、マイナンバーカードの申請の方法についてでございます。
議案第10号 匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の一部を改正する条例の制定について 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行に関する手数料を徴収することができるものとして当該法律に明確化されたことから、標記条例における個人番号カードの再交付手数料に係る規定を削除するため、提案いたした次第であります。
特定財源は、県地籍調査負担金1,995万円と国土調査の成果品閲覧交付手数料23万4,000円です。 72ページをお願いいたします。道路災害復旧事業です。決算額7,598万3,000円で、市道の土砂排除等の応急対応の機械借上料133万9,000円と工事請負費です。工事請負費は、令和元年度からの繰越事業で、富浦106号線ほか５か所、3,173万1,000円を支出いたしました。
10ページの一番下の説明欄２の（１）セルフレジ導入事業費の関係でございますが、説明原稿によりますと、市民課窓口での各種証明書交付手数料の収納について、感染症防止対策と窓口の混雑緩和を図るため、導入するということでございますが、この経費556万6,000円というのは、セルフレジ何台分なのか、お伺いいたします。
左側の別表、区分23の個人番号カードの再交付手数料は、本法律改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、発行に係る手数料を徴収することとなるため、市が徴収している再交付手数料の規定を削除するものでございます。
２７号は、マイナンバー法の関係で、マイナンバーカードの再交付手数料を今まで習志野市が徴収して市の収入になっていたのが、そうではなくなると、大ざっぱに言うとね、そういうような提案でしたけれども、これはどういった経過で、どういう変化でこういうふうになってるのか。それで、今まで習志野市に、習志野市がその手数料を取っていた、直近の年間の収入がどの程度あって、どういうふうになっていくのか、お尋ねをします。
議案第８号は、行政手続における特定の個人を識別するため番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、発行に係る手数料は総務大臣の認可を受けて同機構が定めるものとなることから、個人番号カードの再交付手数料の規定を削るとともに、条文を整理するため、我孫子市手数料条例及び我孫子市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正等により、個人番号カードの再交付手数料について法律に規定されたことから、条例の規定を削除するとともに、本市条例で引用する条項にずれが生じたことから、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第７号 財産の取得についてでございます。
次に、議案第55号、南房総市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの再交付手数料の取扱いが改められることから、所要の改正を行おうとするものであります。
私からは議案第７号 勝浦市手数料条例の一部を 本改正は、いわゆる国のデジタル法の改正に伴いまして、マイナンバー通知カードの再交付や、 記載事項の変更の手続が廃止されたことに伴う再交付手数料の削除でございます。
私からは議案第７号 勝浦市手数料条例の一部を 本改正は、いわゆる国のデジタル法の改正に伴いまして、マイナンバー通知カードの再交付や、 記載事項の変更の手続が廃止されたことに伴う再交付手数料の削除でございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が一部改 正されたことに伴い、通知カードが廃止されたことから、これに係る再交付手数料の規定を削 22 除する必要があるため、本条例について、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第８号 勝浦市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、申し上 げます。 とするものであります。